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研究会について

2023年10月に開始される電子インボイスの普及を目指し、2021年9月21日にデジタルインボイス支援研究会(EIS)を設立いたしました。厳格な課税取引情報の授受を必要とする「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」は政府と民間団体(電子インボイス推進協議会 EIPAなど)において業界横断的な電子インボイス交換の実現が検討されています。しかし、中小企業がすべての取引を電子取引対応するには時間がかかり、非効率な紙取引を維持したまま新制度を迎えることが懸念されます。このような、電子取引を早急に実現できない中小企業の業務効率化方法をソリューションベンダーとして検討する必要があると判断し、デジタルインボイス支援研究会を発足いたしました。

デジタルインボイス支援研究会
代表 宮脇 崇裕

宮脇 崇裕 経歴

1985年 株式会社リコーシステム販売本部入社。オフィスコンピュータ大手企業を担当し業務電子化提案に従事。その後、ネットワークソリューションのマーケティング部門にてLotusNotesによるリコーの業務改革社内実践のビジネス展開を推進。情報系ソリューション、ドキュメントソリューション商品の全国マーケティングを経て顧客への文書管理コンサルティングも自ら実践。JBMIAにおいては2003年よりDMS部会で、e-文書法の普及、啓蒙のための執筆やセミナー講師を担当。2020年~2021年 部会長。2021年よりデジタルインボイス支援研究会の代表に就任。

アナログをデジタルへ

普及を目指す内容

紙による領収書、見積書、請求書などアナログな取引書類の取引情報を、正確かつ容易に電子データに変換できる技術の開発および普及、仕様の認定に取り組みます。まずは、取引書類の発行側が取引内容をQR化し、取引書類に印字して相手に渡すという運用の普及をめざします。これは、取引内容に関するデジタル情報の紙媒体による授受という形式です。受領側企業では、紙取引でも取引情報の業務システムの入力が正確かつ迅速に行えます。

中小企業が参加できる環境整備

中小企業にとって取引帳簿への入力において、業務処理上の問題となるのがアナログデータ、つまり既存のレシートや領収書、請求書の受領です。業務の電子化はこうしたアナログデータを電子化しない限り前に進むことができません。デジタルインボイス支援研究会では、レジメーカー、業務系ソフトウエアメーカーなどと協力し、中小企業でも取引帳簿作成の業務改善ができる環境作りを目指します。インボイス制度開始に先立ち、2022年4月頃に利用企業が、アナログデータを電子化するシステム、サービス、ソフトウェアを使用できる状態になることを目指しています。

電子インボイスとの連携

アナログデータと電子インボイス規格との連携を目指し、中小企業でもスムーズに電子インボイスに連携できる仕組みを提供したいと考えています。

デジタルインボイス支援研究会 概要

  • 団体名
    デジタルインボイス支援研究会
  • 設立日
    2021年9月21日
  • 所在地
    〒108-0073
    東京都港区三田3-4-10 リーラヒジリザカ7階
    (一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会:JBMIA内)
  • TEL
    03-6809-5490
  • URL
    http://www.eistandard.com
  • 設立発起人
    • コニカミノルタ株式会社
    • キヤノン株式会社
    • キャノンマーケティングジャパン株式会社
    • 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
    • 株式会社リコー
    • リコージャパン株式会社
    • 株式会社フリーウェイジャパン

デジタルインボイス支援研究会についてのご説明

副代表 井上達也
株式会社フリーウェイジャパン代表取締役